@phdthesis{oai:uec.repo.nii.ac.jp:00000934,
 author = {石垣, 陽 and Ishigaki, Yo},
 month = {2016-09-15},
 note = {2013, 原子力発電所や工業プラント事故など、人々の健康や自然環境に深刻なダメージを与える大事故が後をたたない。事故・災害による被害を最小限に留めるためには、住民が状況を適切に把握することが必要であり、そのためには、事故当事者・政府による現状のリスク情報の提供だけではなく、市民自らが、リスクを判断するための状況情報を、専門家との相互のコミュニケーションを通じて、早期に獲得することが望まれる。なぜなら、事故当事者・政府による一方的な情報提供だけでは、情報の客観性や監視情報のきめ細かさ、組織内での意志決定スピードなどの観点から、十分な情報が獲得できない可能性があるからである。そこで、①一般市民に対して環境計測を行うための安価・簡易な科学的手段を提供し、②ソーシャルメディアを通じて付近住民や専門家が共に計測結果を共有することによって、③測定器の性能や測定結果の正当性について客観的議論・検証を行ないながら、④生活圏において迅速かつ正確に環境監視を行なうことのできる、市民参加型のモバイル環境監視システムが必要とされる。本研究は、福島第一原子力発電所事故後の放射線計測用に開発したモバイル放射線測定器の、製品開発から製品評価、さらに測定結果の共有利用に至までの社会プロセスをケーススタディとして分析し、まとめたものである。この測定器は、汎用センサやスマートフォンを利用して低コスト化を実現しつつ、測定範囲が0.05uSv/h～10mSv/h と実用上十分な性能を有するモバイル線量計である。GPS の位置情報を利用し、線量データマップも構築できる。このモバイル線量計の開発にあたり、開発コストと期間を削減するため、資金調達・性能評価など一連の開発プロセスをオープン化し、世界中の技術者・専門家に加え一般ユーザも巻き込んだ参加型のシステム開発手法（PSD: Participatory System Development）を採用した。その結果、自立的なインターネットコミュニティが生まれ、改善提案、測定結果の共有やサポートを効率的に行うことができた。　本稿は、ソーシャルメディアを通じて海外の専門家や一般ユーザも参加したモバイル線量計の開発過程から、性能試験結果や福島県飯舘村で行われている実地試験の結果評価を経て、社会全体で測定結果を情報共有し利用するに至ったプロセスをケーススタディとして、関係者間のインタラクションとデータ信頼性の獲得プロセスをベースにモデル化・分析することで、PSD の有効性と背後要因を検証する、事例分析型の論文である。},
 school = {電気通信大学},
 title = {ソーシャルメディアを利用した参加型モバイル環境監視の実現～放射線測定を事例としたアクションリサーチ～},
 year = {},
 yomi = {イシガキ, ヨウ}
}